ラグビーワールドカップ2019 南アフリカ優勝「様々な背景、人種が一つになって優勝できた。」ように1つになっていない南アフリカ経済

11月2日にラグビーワールドカップ2019に決勝戦が行われ、南アフリカが3度目の優勝を果たした。決勝トーナメントの3試合を通じて、トライを１つしか許さない強さを見せました。南アフリカの主将のシヤ・コリシ選手は「様々な背景、人種が一つになって優勝できた。一つになれば目標を達成できると示せた」と語りました。

代表チーム「スプリングボクス」のように1つになっていない南アフリカ経済

名目ＧＤＰ（単位：百万USドル）出典：ＩＭＦ

1人当たりＧＤＰ（単位：百万USドル）出典：IMF

ラグビーワールドアップで過去に優勝経験のある国のＧＤＰは2018年でイギリス（5位）・オーストラリア（14位）・ニュージーランド（53位）・南アフリカ（14位）となります。

１人当たりのGDPだと、イギリス（22位）・オーストラリア（14位）・ニュージーランド（24位）・南アフリカ（91位）となり、南アフリカが貧富の差の激しい国であること浮かび上がってきます。

失業率（単位：％）出典：Investing.com

 

CPI（単位：％）出典：Investing.com

 

失業率についても、上昇中で非常に厳しいことが確認されます。10％を超えると国民生活が圧迫され、20%を超えると政情不安となるとされている悲惨指数は、失業率の高さから直近では30%を超えています。

悲惨指数（ミザリー・インデックス、Misery Index）とは、米国の経済学者アーサー・オークン氏が考案した国民の生活度合を表す指数で、失業率と消費者物価指数の上昇率を加算して算出される。悲惨指数が10％を超えると生活が圧迫されることで国民の不満が高まり、20％を超えると時の政権に影響を与えると言われている。

 

殺人発生率（単位：人数/10万人）出典：UNODC

南アフリカの政情を不安定にさせる要因としては、1994年のアパルトヘイト政策の廃止のより犯罪率の上昇によって高学歴の白人を中心した人材流出があります。アパルトヘイト政策が廃止される前の有色人種（カラード）は教育を受ける機会を失っており、社会を支えていた高学歴の白人の国外への流出は社会を弱体化させました。

代表チーム「スプリングボクス」のように南アフリカ経済は1つになっていないです。

ラグビーワールドカップ優勝 と 悲惨指数

悲惨指数＝失業率（単位：％）＋ＣＰＩ（単位：％）

出典：失業率・ＣＰＩ共にＩＭＦ

ラグビーワールドカップの優勝と悲惨指数との関係は、どの国も優勝した年以降は悲惨指数が下がるという希望があります。

金価格と南アフリカ経済

金価格（ドル/トロオンス）　出典：田中貴金属

経常収支・貿易収支（単位：百万USドル）出典：UNCTAD

南アフリカはかつての金生産量世界一であり、現在も世界第7位です。金価格の上昇は、南アフリカの経常収支・貿易収支のマイナス幅を縮小して南アフリカ経済にとってプラスですが、2019年の夏以降に金価格は2011年のレベルで推移しています。今後の南アフリカ経済にとって好材料です。

まとめ：南アフリカ経済には明るい兆しはある

 南アフリカランドチャート月足（ＺＡＲ/円）　出典：CLICK365

南アフリカランドチャート5分足（ＺＡＲ/円）　出典：CLICK365

南アフリカランドは長期的にはリーマンショック以降は下げトレンドですが、ラグビーワールドカップの優勝を好感して、南アフリカランドは１％以上プラスで11月4日は寄り付いています。

南アフリカは、経常収支・貿易収支の赤字国ですので、通貨高は経済にプラスです。

明るい兆しも出てきているので今後も南アフリカの失業率・犯罪率・金価格の推移を見守りたいです。

「世界の終わり！ 」 オールブラックスが 驚くべきパフォーマンスを見せつけたラグビーイングランド代表ようにはイギリス経済のパフォーマンスは良くない話

「世界の終わり！  オールブラックスが 驚くべきパフォーマンスを見せつけたイングランドに敗れる」

ニュージーランド地元紙が一面を全面黒で報道した。

試合の前にニュージーランドにＶ字で対抗するイングランド

試合後に失意のオールブラックス

ラグビーのワールドカップの準決勝で、イングランド代表がニュージーランド代表を破りました。

ニュージーランドの地元の新聞では、「この世の終わり」と見出しで報じられたようですが、ニュージーランド国民を失望のどん底に突き落として「驚異的なパフォーマンス」と評されてたイングランド代表のようにイギリス経済は良くないようです。

イギリスは1980年代に変革した。

19世紀に蒸気機関がイギリスで発明され、産業革命が起きました。これによりイギリスは世界で一番早く工業化に成功し、世界一の海運国家となり「大英帝国」として世界の覇権を握りました。20世紀の第二次世界大戦後は、覇権をアメリカに譲り、英国病と呼ばれる長い低迷期を経験します。

そこから1980年代には、女性初の首相であるマーガレット・サッチャー政権の下で、大胆な規制緩和などで改革に取り組みます。「サッチャリズム」と呼ばれる経済政策の中でも大きかったは、金融部門に外国資本の参入を認めたことです。これにより外国からの投資を受け入れて、「シティ」は「ウォール街」と並ぶ世界の金融センターとなりました。

「シティ」が外国からの資本を受け入れのよる株・外国為替・債券の取り扱い高が増大と引き換えに、ポンド高を誘発し工業は輸出競争力を失いました。イギリスはこの時期より貿易収支のマイナスが定着し、経常収支は海外からの投資の増大も合わせてマイナスが拡大しました。イギリスは、外国からの投資の増大で「ポンドが上昇」し、減少すると「ポンドが下落」するという国になりました。

参考図：イギリス貿易収支（単位：10憶ポンド）出典：Investing.com

  参考図：イギリス経常収支（単位：10憶ポンド）出典：Investing.com

  

アメリカの「シェールオイル革命」が外国からの投資の転換点に

「シティ」のあるロンドンには、移民も多く流入し、さらに中東やロシアのオイルマネーも受け入れることで、特にロンドンの不動産価格は急上昇することになりました。

オイルマネーについては2005年頃から原油の輸出・輸入額の拡大が顕著ですが、リーマンショック後の2012年にピークを付けました。

移民の流入とオイルマネーの流入の２つの要因で、特にロンドンの住宅価格はイギリスの他の地域の2倍以上に上昇を続け、平均年収に対する住宅の価格はピークの約15倍まで達しバブルとなりました。

金融部門のロンドン以外の他の地域は、ロンドンと同様に上昇していますが、こちらは平均年収の7倍弱がピークです。

参考図：純移民流入数（単位：千人/5年）　出典：国連

参考図：原油輸出高（単位：百万USドル）出典：IMF

参考図：原油輸入高グラフ（単位：百万USドル）出典：IMF

ブレグジット国民投票へ

次の２つが2016年6月23日のブレグジット国民投票までに進行しました。

1. ロンドンと他の地域の住宅価格の平均が2倍以上に拡大して、ロンドンに不動産を所有している富俗層とそうでない人々の格差は拡大。ロンドンの若い人は、住宅価格が上昇しすぎて住宅を持つことが出来なくなるが、移民の増加が住宅バブルの原因と不満を高める

2. 富俗層とそうでない人々の格差が、拡大して最中にも低所得者に負担感の強い付加価値税の税率が2011年に17.5％から20％に引き上げ。イギリスに来てからの期間の短い移民にも、付加価値税を財源とする社会保障が享受されることも、富俗層でないイギリスの人々の不満が高まる。

上記2点により移民の増大にイギリスの人々は不満を高めるが、EU法で移民を拒否が出来ないことによりEU離脱論が強まり、ブレグジット国民投票に至りました。

参考図：イギリス住宅価格（単位：ポンド） と平均年収（単位：ポンド）

出典：住宅価格はNationwide

出典：平均年収はOECD

ブレグジット国民投票後のポンド

ブレグジット国民投票後の経済状況ですが、最も大きな影響を受けているのが為替です。外国からの投資で最大のオイルマネーは、アメリカが2013年頃からの「シェールオイル革命」により原油の輸入国から輸出国へ転換しているので、今後は中東やロシアからの投資はかつてのような金額にはなりません。

  参考図：対外資産残高（単位：百万USドル）出典：IMF

参考図：対外負債残高（単位：百万USドル）出典：IMF

外国から投資の減少によるポンド安のよって、金融部門以外の自動車関連などの輸出競争力を回復させイギリスの貿易収支と経常収支はマイナス幅が縮小に転じていますが、それ以上に外国からの投資が減少しています。

ポンドは既に、ドルやユーロに対して過去40年間の最低レベルで推移し、今後も長期的には上昇しないと思われます。国民全体が30年間で、4割の資産を失ったことになりす。厳しい現実ですが、せめてラグビーワールドカップでは優勝して歓喜してもらいたいです。

参考図：ドル　ユーロ　ポンド　レート　出典：世界の経済ネタ帳

コンビニ 事業構造改革の号砲が鳴る コンビニの改革は日本全体への処方箋

コンビニエンスストア最王手のセブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが10月10日にグループ戦略と事業構造改革についてを発表しました。

 日本フランチャイズチェーン協会コンビニエンスストア統計より作成

コンビニエンスストアは、14年間で全国の店舗数が約16000店増えて約1.4倍に、売上は約1.5倍に、来店者数も約1.4倍と成長を続けていました。

国民一人当たりにすると年間130回以上来店するので、3日に1回はコンビニに行っていることになります。

店舗数については多すぎるとの指摘が以前からありましたが、1店舗当たりの来客数は2016年にピークを付けています。

さらに2016年頃より売上・来店数の前年度比の上昇率が最低賃金の上昇率より下回る状態が続いております。

人件費のコストUPは加盟店が負担をするので、加盟店の経営が苦しくなっているようです。

グループ戦略と事業構造改革で示された改革案には、本部のロイヤリティを下げるなど加盟店の負担を下げる内容が盛り込まれています。

一番注目は、店舗政策で2019年の下期から不採算店舗の約1000店を閉鎖・立地移転をするというものです。

これに本部人員の適正化や店舗の省人化などが成功すれば利益率が改善して行くかと思われます。

コンビニ業界での改革は、日本全体に起きていることへの処方箋でもあるので今後も動向を追いかけて行きたいものです。

消費税10％スタート 残りは７兆円、次は誰の懐に手をいれるのか？ ターゲットはキャッシュリッチ企業

（写真：Graphs/PIXTA）

日本の財政は社会保障費を赤字国債で賄ってきた。

　単位：兆円

・財務省：日本の財政関係資料 

・財政統計〉統計表一覧　昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額　により作成

日本の財政は1987年には歳出歳入が60兆円以下でしたが、100兆円が定着するほど拡大して来ました。社会保障費は10兆円レベルでしたが、既に35兆円レベルに増大しており、増大分を赤字国債（特例国債）を発行して賄ってきました。

歳出から債務償還費と利払い費を除いた政策的経費を、税収等で賄うことの出来るプライマリーバランスゼロまで残り９兆円のところに来ました。

プライマリーバランスゼロの達成は、2002年から達成時期を2010年→2020年→2025年と先延ばしされて来ましたが、日本の財務関係資料（令和元年6月）の28ページによると足元の経済成長率でのシュミレーションでは７兆円が不足します。

税収と内訳では法人税の回復が鈍い

財務省：日本の財政関係資料 より作成

税収と内訳を確認すると法人税の回復が悪いことが確認出来ます。これは経済危機後に法人実効税率が下げられていることが理由です。国際的にはまだ高い方なので国際競争力の観点でかつての50％の水準に戻すのは難しいです。

「投資」にも「賃上げ」にも「株式還元」にも向かわない現金・預金

単位：億円

法人企業統計年報より作成

平成の長い経済不況の中で企業は、資本を積み上げて来ました。自己資本比率は過去最高を更新中です。資本が積み上がることは、「投資」や「賃上げ」や「株主還元」に向かえば問題ありません。問題なのはそのままでは成長に寄与しない現金・預金が積み上がっていることです。

企業の現金・預金に課税する

法人企業統計の調査対象の企業数は、約28000社で220兆円を現預金を保有しているので、単純平均で80億円以上を保有している企業が課税対象となるイメージです。実際には企業は負債もあるので有利子負債を際引いたネットキャッシュリッチな会社への課税が検討されて行くかと思います。

少子高齢化が日本を幸福にする？ ロストジェネレーションを救え

少子高齢化が日本を幸福にしているかも知れない話

自殺数：警察者「自殺者統計」より作成

総人口：総務省統計局資料より作成

15歳～64歳人口：総務省統計局資料より作成

有効求人倍率：厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

日本の自殺者数は、1998年から2011年まで年間3万人を超えていました。日本の総人口は2006年に、労働人口である15歳から64歳までの人口はそれより早い1996年にピークを付けています。人口減少に合わせて有効求人倍率は上昇していますが自殺者数は減少しています。自殺の要因別では、経済・生活問題が大きく下がっています。雇用環境がいいと自殺者は下がるようです。少子高齢化が日本を幸福にしているかも知れません。

1993年から2005年まで有効求人倍率が低迷した時期を、就職氷河期と呼ばれ、この時期に思うように就職することが出来なかった世代を「ロストジェネレーション」と呼ぶ人もいます。

収入と支出とＧＤＰの関係

支出：総務省統計局「家計調査」資料より作成

平均給与：国税庁「平均給与」統計より作成

名目GDP:内閣府「GDP統計」より作成

ＧＤＰの５０％は、個人消費であり個人の収入と支出はＧＤＰに直接連動します。平成に入り収入と支出が低迷し続けたことが国全体の経済の成長を阻みました。

企業は正規を非正規に置き換えて平成不況を抜けだした。

非正規（千人）：総務省統計局「労働力調査」資料より作成

正規（千人）：総務省統計局「労働力調査」資料より作成

平均年収（正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（平均）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（非正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

法人企業統計年報より作成

平成に入り企業は正規従業員を非正規従業員に置き換えて来ました。平成の間に非正規従業員の比率は４割弱に達し、正規と非正規の労務費の差額により企業は負債を減らし、資本を積み上げて来ました。正規(494万円）と非正規（175万円）の平均の年収の差は２倍以上に達し差は拡大傾向です。貧富の差が拡大していると認識すべきです。

家計の金融資産は９００兆円は増えました

日本銀行資金循環統計より作成

　　　　　　　　　貯蓄額平均値：総務省統計局「家計調査調査」資料より作成

　貯蓄額中央値：総務省統計局「家計調査調査」資料より作成

平均年収（正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（平均）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（非正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平成の間に家計の資産から負債を引いた正味資産は９００兆円増えました。貯蓄の平均値（1812万円）の上昇に対して中央値（1074万円）の上昇が鈍いことからも貧富の差は拡大していることが確認出来ます。

最低賃金の上昇は貧富の差の拡大を止めるか？

最低賃金の上昇がゼロであった時期もありましたが、直近では３％上昇を達成しています。賃金の上昇により企業が人員削減をして失業率の上昇を懸念する意見もありますが、消費の裾野を拡大する為には必要なことかと思います。

ロストジェネレーションを正規従業員へ

ロストジェネレーションは１７００万人いると言われていますが、この１７００万人全員が正規従業員の収入を得ることになれば日本経済のパイは大きく拡大します。今後はロストジェネレーションを正規従業員になってもらう政策を期待したいと思います。

サウジ攻撃から原油高騰 トランプのツイート数をチェックする

トランプ大統領のツイッターアカウント

米国のトランプ大統領のツイッターアカウントは、6400万人以上のフォロワーを数え、各方面に影響が大きいのが有名です。

トランプ大統領のツイート数と株価

トランプ大統領のツイート数と株価の関係ですが、ツイート数が少ない時に堅調であることが分かります。9月はここまで7月・8月より少ないペースで推移しています。

サウジ攻撃と原油価格急騰

9月14日にサウジアラビアの石油価格が攻撃を受けて、原油価格が急騰しています。トランプ大統領のツイート数を確認しておきたいものです。

ツイッター分析ツールはこちらです。

【10月８日追記】

９月度のツイート数は増えましたが、株価は堅調でした。

【12月24日追記】

11月度は2カ月ぶりにツイート数が減り株価も堅調でした。