コンビニ 事業構造改革の号砲が鳴る コンビニの改革は日本全体への処方箋

コンビニエンスストア最王手のセブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが10月10日にグループ戦略と事業構造改革についてを発表しました。

 日本フランチャイズチェーン協会コンビニエンスストア統計より作成

コンビニエンスストアは、14年間で全国の店舗数が約16000店増えて約1.4倍に、売上は約1.5倍に、来店者数も約1.4倍と成長を続けていました。

国民一人当たりにすると年間130回以上来店するので、3日に1回はコンビニに行っていることになります。

店舗数については多すぎるとの指摘が以前からありましたが、1店舗当たりの来客数は2016年にピークを付けています。

さらに2016年頃より売上・来店数の前年度比の上昇率が最低賃金の上昇率より下回る状態が続いております。

人件費のコストUPは加盟店が負担をするので、加盟店の経営が苦しくなっているようです。

グループ戦略と事業構造改革で示された改革案には、本部のロイヤリティを下げるなど加盟店の負担を下げる内容が盛り込まれています。

一番注目は、店舗政策で2019年の下期から不採算店舗の約1000店を閉鎖・立地移転をするというものです。

これに本部人員の適正化や店舗の省人化などが成功すれば利益率が改善して行くかと思われます。

コンビニ業界での改革は、日本全体に起きていることへの処方箋でもあるので今後も動向を追いかけて行きたいものです。