コンビニ 事業構造改革の号砲が鳴る コンビニの改革は日本全体への処方箋

コンビニエンスストア最王手のセブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが10月10日にグループ戦略と事業構造改革についてを発表しました。

 日本フランチャイズチェーン協会コンビニエンスストア統計より作成

コンビニエンスストアは、14年間で全国の店舗数が約16000店増えて約1.4倍に、売上は約1.5倍に、来店者数も約1.4倍と成長を続けていました。

国民一人当たりにすると年間130回以上来店するので、3日に1回はコンビニに行っていることになります。

店舗数については多すぎるとの指摘が以前からありましたが、1店舗当たりの来客数は2016年にピークを付けています。

さらに2016年頃より売上・来店数の前年度比の上昇率が最低賃金の上昇率より下回る状態が続いております。

人件費のコストUPは加盟店が負担をするので、加盟店の経営が苦しくなっているようです。

グループ戦略と事業構造改革で示された改革案には、本部のロイヤリティを下げるなど加盟店の負担を下げる内容が盛り込まれています。

一番注目は、店舗政策で2019年の下期から不採算店舗の約1000店を閉鎖・立地移転をするというものです。

これに本部人員の適正化や店舗の省人化などが成功すれば利益率が改善して行くかと思われます。

コンビニ業界での改革は、日本全体に起きていることへの処方箋でもあるので今後も動向を追いかけて行きたいものです。

消費税10％スタート 残りは７兆円、次は誰の懐に手をいれるのか？ ターゲットはキャッシュリッチ企業

（写真：Graphs/PIXTA）

日本の財政は社会保障費を赤字国債で賄ってきた。

　単位：兆円

・財務省：日本の財政関係資料 

・財政統計〉統計表一覧　昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額　により作成

日本の財政は1987年には歳出歳入が60兆円以下でしたが、100兆円が定着するほど拡大して来ました。社会保障費は10兆円レベルでしたが、既に35兆円レベルに増大しており、増大分を赤字国債（特例国債）を発行して賄ってきました。

歳出から債務償還費と利払い費を除いた政策的経費を、税収等で賄うことの出来るプライマリーバランスゼロまで残り９兆円のところに来ました。

プライマリーバランスゼロの達成は、2002年から達成時期を2010年→2020年→2025年と先延ばしされて来ましたが、日本の財務関係資料（令和元年6月）の28ページによると足元の経済成長率でのシュミレーションでは７兆円が不足します。

税収と内訳では法人税の回復が鈍い

財務省：日本の財政関係資料 より作成

税収と内訳を確認すると法人税の回復が悪いことが確認出来ます。これは経済危機後に法人実効税率が下げられていることが理由です。国際的にはまだ高い方なので国際競争力の観点でかつての50％の水準に戻すのは難しいです。

「投資」にも「賃上げ」にも「株式還元」にも向かわない現金・預金

単位：億円

法人企業統計年報より作成

平成の長い経済不況の中で企業は、資本を積み上げて来ました。自己資本比率は過去最高を更新中です。資本が積み上がることは、「投資」や「賃上げ」や「株主還元」に向かえば問題ありません。問題なのはそのままでは成長に寄与しない現金・預金が積み上がっていることです。

企業の現金・預金に課税する

法人企業統計の調査対象の企業数は、約28000社で220兆円を現預金を保有しているので、単純平均で80億円以上を保有している企業が課税対象となるイメージです。実際には企業は負債もあるので有利子負債を際引いたネットキャッシュリッチな会社への課税が検討されて行くかと思います。

少子高齢化が日本を幸福にする？ ロストジェネレーションを救え

少子高齢化が日本を幸福にしているかも知れない話

自殺数：警察者「自殺者統計」より作成

総人口：総務省統計局資料より作成

15歳～64歳人口：総務省統計局資料より作成

有効求人倍率：厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

日本の自殺者数は、1998年から2011年まで年間3万人を超えていました。日本の総人口は2006年に、労働人口である15歳から64歳までの人口はそれより早い1996年にピークを付けています。人口減少に合わせて有効求人倍率は上昇していますが自殺者数は減少しています。自殺の要因別では、経済・生活問題が大きく下がっています。雇用環境がいいと自殺者は下がるようです。少子高齢化が日本を幸福にしているかも知れません。

1993年から2005年まで有効求人倍率が低迷した時期を、就職氷河期と呼ばれ、この時期に思うように就職することが出来なかった世代を「ロストジェネレーション」と呼ぶ人もいます。

収入と支出とＧＤＰの関係

支出：総務省統計局「家計調査」資料より作成

平均給与：国税庁「平均給与」統計より作成

名目GDP:内閣府「GDP統計」より作成

ＧＤＰの５０％は、個人消費であり個人の収入と支出はＧＤＰに直接連動します。平成に入り収入と支出が低迷し続けたことが国全体の経済の成長を阻みました。

企業は正規を非正規に置き換えて平成不況を抜けだした。

非正規（千人）：総務省統計局「労働力調査」資料より作成

正規（千人）：総務省統計局「労働力調査」資料より作成

平均年収（正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（平均）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（非正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

法人企業統計年報より作成

平成に入り企業は正規従業員を非正規従業員に置き換えて来ました。平成の間に非正規従業員の比率は４割弱に達し、正規と非正規の労務費の差額により企業は負債を減らし、資本を積み上げて来ました。正規(494万円）と非正規（175万円）の平均の年収の差は２倍以上に達し差は拡大傾向です。貧富の差が拡大していると認識すべきです。

家計の金融資産は９００兆円は増えました

日本銀行資金循環統計より作成

　　　　　　　　　貯蓄額平均値：総務省統計局「家計調査調査」資料より作成

　貯蓄額中央値：総務省統計局「家計調査調査」資料より作成

平均年収（正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（平均）：国税庁「平均給与」統計より作成

平均年収（非正規）：国税庁「平均給与」統計より作成

平成の間に家計の資産から負債を引いた正味資産は９００兆円増えました。貯蓄の平均値（1812万円）の上昇に対して中央値（1074万円）の上昇が鈍いことからも貧富の差は拡大していることが確認出来ます。

最低賃金の上昇は貧富の差の拡大を止めるか？

最低賃金の上昇がゼロであった時期もありましたが、直近では３％上昇を達成しています。賃金の上昇により企業が人員削減をして失業率の上昇を懸念する意見もありますが、消費の裾野を拡大する為には必要なことかと思います。

ロストジェネレーションを正規従業員へ

ロストジェネレーションは１７００万人いると言われていますが、この１７００万人全員が正規従業員の収入を得ることになれば日本経済のパイは大きく拡大します。今後はロストジェネレーションを正規従業員になってもらう政策を期待したいと思います。

サウジ攻撃から原油高騰 トランプのツイート数をチェックする

トランプ大統領のツイッターアカウント

米国のトランプ大統領のツイッターアカウントは、6400万人以上のフォロワーを数え、各方面に影響が大きいのが有名です。

トランプ大統領のツイート数と株価

トランプ大統領のツイート数と株価の関係ですが、ツイート数が少ない時に堅調であることが分かります。9月はここまで7月・8月より少ないペースで推移しています。

サウジ攻撃と原油価格急騰

9月14日にサウジアラビアの石油価格が攻撃を受けて、原油価格が急騰しています。トランプ大統領のツイート数を確認しておきたいものです。

ツイッター分析ツールはこちらです。

【10月８日追記】

９月度のツイート数は増えましたが、株価は堅調でした。

【12月24日追記】

11月度は2カ月ぶりにツイート数が減り株価も堅調でした。

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初出掲載：2018年9月13日